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20代からはじめよう!「自動的にお金が貯まる」仕組み

社会人になったら、給料の一部は貯金に回す習慣をつけておきたいものです。20代である程度の貯蓄があれば、転職や結婚といったライフイベントを経済面で実現へと後押ししてくれます。今回は、元銀行員のファイナンシャルプランナーが20代のうちにやっておきたい「自動的にお金が貯まる方法」をご紹介します。

①自動積立定期預金を給与振込口座にセット

まず誰でもできる貯蓄方法として銀行の自動積立定期預金があります。毎月自動的に一定額を普通預金から定期預金に振り替え、積み立てていく仕組みです。給与振込口座の普通預金にセットし、振替日を給料日直後にしておけば、給料を使いきってしまう前に預金を確保できます。現在、銀行の定期預金金利は0.02%~0.03%前後。利息収入は期待できませんが、お金が余ったら貯蓄に回す方法より確実に貯まります。預金保険制度により銀行が万一破綻した場合でも、普通預金と併せて1銀行につき元本1,000万円とその利息が保護されます。

②会社の財形貯蓄を利用する

多くの企業では福利厚生の一環として財形制度を導入しています。金融機関と提携し、給与から毎月一定額を天引きして財形口座に貯めていく方法です。貯める目的によって、使途を問わない「一般財形」、住宅購入資金に充てる「住宅財形」、年金原資となる「年金財形」の3種類に分かれます。通常、預金の利息には税金が課されますが、「住宅財形」や「年金財形」で貯蓄した場合は利息が非課税になる特典も。主なデメリットは、「手続きの際に会社の窓口を通す必要がある」「住宅財形・年金財形を目的外で解約した場合は課税される」「年金財形は60歳までおろせない」など。一方、一度始めると解約しにくいので自然と貯まるといったメリットがあります。現在の金利は概ね0.03%~0.1%程度。預金保険制度の対象となる預金で積み立てる財形であれば、同一金融機関内の普通預金・定期預金と合算して1,000万円とその利息が保護されます。

③社内預金制度があれば積極的に活用する

財形制度と併せてチェックしておきたいのが勤務先の社内預金制度。一昔前にくらべて導入している企業は減りましたが、一部の会社では今も福利厚生の一環として社内預金制度が残っています。魅力は銀行預金をはるかに上回る高い金利。社内預金の金利は厚生労働省令で定める下限金利を下回ることが禁止されています。現在の下限金利は0.5%。たいていの社内預金金利は下限金利と同じ0.5%となっていますが、中には1%以上の利息がつく会社も。ただし、万一勤務先が倒産した場合には、元本が保証されないリスクもあるのでご注意を。

④持株制度で会社の株式を積み立てる

最後に利殖性の高い貯蓄方法もご紹介します。初心者でも抵抗なく株式投資をしやすいものに「従業員持株制度」があります。給与や賞与から天引きしたお金で勤務先の会社の株式を少しずつ購入し積み立てる制度です。魅力は会社によって奨励金制度があり、投資額に対して5%や10%の積み増しがされる点。例えば奨励金10%の会社であれば、毎月1万円の積み立てに対して千円を会社が積み増し、合計1万1千円分の株式の取得が可能に。毎月一定額を購入するのでドルコスト平均法(※)により取得単価が抑えられるメリットも。ただし、勤務先の経営状況によっては元本割れするリスクや、会社が倒産した場合、勤め先を失う上に株が紙切れとなる二重のリスクがあります。気軽にはじめやすい持株制度ですが、投資には間違いないので無理のない範囲で行うよう注意をしてください。

いかがでしたか?4つの「自動的にお金が貯まる仕組み」をご紹介しました。無理なく自然に貯まる仕組みができたら、次のステップとして運用をはじめてみるのもいいでしょう。20代の早い時期に貯蓄をはじめれば、それを元手にいろいろな可能性が広がっていきますよ。

(※)一度に投資をするのではなく、複数回に分けて継続的に毎回一定の金額を投資する方法。例えば毎月1万円ずつ同一の株式を継続購入する場合、株価が安い時には多くの口数が買えるが、株価が高い時には少ない口数の購入となる。投資のタイミングを分散させることで長期投資する場合には結果的に平均購入単価をおさえることができる特徴がある。


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著者情報

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平井 美穂
ファイナンシャルプランナー(CFP)。不動産営業・銀行員を経験した後、出産を機に独立系ファイナンシャルプランナーへ転身。特に不動産や住宅ローンに関するコンサルタントを専門とする。ファイナンシャルプランナーならではの提案力を活かし、家計全般の収支バランスを考慮した上で、税制・相続・土地活用などあらゆる面から包括的に最善策を探る。また、特定の企業に属さず、顧客利益を優先した提案を心がけている。お金で困る人を減らしたいとの思いから、子供向けに金融教育活動も展開中。