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自己負担2千円でタブレットPCが手に入る?お得で楽しい「ふるさと納税」活用術

地方自治体に寄付したお金が戻ってくるうえに、お礼の品までもらえる「ふるさと納税」。人気の「夕張メロン」や「佐賀牛」といったご当地高級食材だけではなく、パソコンや旅行券をプレゼントしてくれる自治体も。20代でも簡単にできる「ふるさと納税」活用術をお伝えします。

知る人ぞ知る!お礼の品①タブレットPC

お礼の品は時期によって異なりますが、長野県飯山市では4万円以上の寄付をしてくれた人に、お礼の品として携帯に便利な「タブレットPC」(※1)を贈呈。OSにはWindows10を搭載、メーカーの1年保証もついています。「4万円でタブレットは安くない?」いえいえ、寄付した4万円は、人によってはほぼ全額を税金還付で取り戻すことができるのです。例えば、年収400万円・独身会社員で住民税を年間17万円納めている人が、4万円の寄付をした場合、3万8千円の税還付を受けることができます(※2)。つまり、自己負担2千円(※3)で最新型OS搭載のタブレットPCを手に入れることが可能です。

知る人ぞ知る!お礼の品②イオン導入美顔器

岡山県備前市のお礼の品は、女性がもらって嬉しい美顔器(※1)。化粧水をたっぷり染み込ませたマスクシートを顔にあて、電源を入れるとイオンが肌の内部に浸透し、もちもち肌に。美白効果や肌のきめを整えるほか、シミ、ニキビ、乾燥肌にも効果的な美顔器が化粧水・マスクシートとセットでもらえます。6万円以上の寄付でもらえるお礼の品ですが、年収490万円・独身会社員の一般的なケースでは、寄付金6万円のうち5万8千円は税還付で戻ってきます(※2)。つまり、実質的な負担2千円(※3)でイオン導入美顔器が入手可能です。

知る人ぞ知る!お礼の品③旅行券

最後にご紹介するのは、2015年に筆者が実際に利用しオススメの静岡県西伊豆町の旅行券。寄付金5千円以上で、寄付金半額相当の旅行券がもらえます。寄付金額については他の自治体と同様、最大で自己負担2千円(※3)を除いた金額が戻ってくるので、コストパフォーマンスの高いお礼の品といえます。旅行券は西伊豆町の宿、レストラン、ガソリンスタンド、観光スポットなどで利用が可能。筆者は10万円の寄付をし、5万円の旅行券をゲット。寄付金額のうち9万8千円は住民税で取り戻せる予定です。西伊豆の海に沈む夕日が一望できる露天風呂つき旅館の宿代、宿泊中の食事代、海の洞窟めぐりに乗った遊覧船代、お土産の海産物まで旅行券で支払うことができました。ゴールデンウィークに関東圏で安く旅行を満喫したいという人にオススメの「ふるさと納税」です。

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寄付したお金は還付と控除で戻ってくる。でも、手続きをお忘れなく

ふるさと納税は寄付したお金が戻ってくる制度ですが、実際には全額が口座振込で戻ってくるわけではなく、一部が還付として振込され、残りは寄付した年の翌年度の住民税が軽減される制度になります。例えば、1万円を寄付した場合、控除額が8千円となり、寄付した翌年の3月に800円が振り込まれ、翌年6月以降給与から引かれる住民税が本来の税額よりも7千200円安くなります。なお、控除される額は所得に応じて変わるので、自分がいくらまで寄付できるかは以下のサイト等でご確認ください。

私はふるさと納税をいくらできる?~税金控除になる限度額の目安~

また、2015年4月から税還付を受けるための手続きが簡略化され、確定申告をしなくても、寄付した自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送することで手続きを完了できるようになりました。ただし、年間5自治体を超える寄付を行った人や寄付の時点で申請書の郵送を忘れた人は従来どおり確定申告が必要なのでご注意ください。最後に、ふるさと納税は2008年に地方自治体の格差是正を目的に創設された制度であり、今後いつまで続くか確かでありません。しっかり節税対策をしながら、自分の好きな商品がお得に手に入るせっかくの機会、制度があるうちにぜひお試しあれ。

※1 ご紹介したお礼の品は、2016年2月時点の情報を元に記載しています。内容が変更になる場合もありますので、ご了承ください。

※2 社会保険料を年収の14%とし、給与所得控除と基礎控除を受けた場合で計算しています。

※3 課税所得に応じて自己負担金は2千円以上になる場合があります。


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著者情報

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平井 美穂
ファイナンシャルプランナー(CFP)。不動産営業・銀行員を経験した後、出産を機に独立系ファイナンシャルプランナーへ転身。特に不動産や住宅ローンに関するコンサルタントを専門とする。ファイナンシャルプランナーならではの提案力を活かし、家計全般の収支バランスを考慮した上で、税制・相続・土地活用などあらゆる面から包括的に最善策を探る。また、特定の企業に属さず、顧客利益を優先した提案を心がけている。お金で困る人を減らしたいとの思いから、子供向けに金融教育活動も展開中。