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30歳までにマイホームを手に入れると得する5つの理由

一人暮らしの20代の中には、毎月高い家賃を支払っている人も少なくないでしょう。勤務先に家賃補助や社宅がなく、いつかは自分で家を買うことになるのであれば、思いきって今のうちにマンションを購入するのも一つの選択肢です。30歳までの住宅購入がオススメな5つの理由を、ファイナンシャルプランナーがお伝えします。

<理由1>超低金利の今、家賃より買った方が安い!

マイナス金利導入後、住宅ローンも35年間金利が固定される「フラット35」の金利が0.9%(※1)と異常なまでに低い水準となっています。バブル期には5.5%(※2)、リーマンショックで景気が低迷していた時でも2%台で推移していたことから、現在の0.9%がいかに低いかわかるでしょう。この金利0.9%の「フラット35」で35年返済のローンを組んだ場合、借入額2千万円で月々の返済額は約5万6千円、借入額3千万円で約8万3千円。都市部で暮らすことを考えたら、家賃よりも低い返済額でマイホームを手に入れることが可能に。家賃は資産を生まない捨てるお金ですが、ローンは不動産という資産への投資となります。

<理由2>30歳までに買えば、年金暮らし前に住宅ローンが終わる

20代にとってはイメージが湧きづらいかもしれませんが、いま老後破綻が深刻な社会問題となっています。筆者のところにも、定年退職後に返済困難になり相談に来る人が少なくありませんが、共通しているのは借りた年齢が遅く、定年退職時点で数千万円単位のローンが残っている点です。

住宅ローンの返済期間は最長35年、多くの金融機関では最終返済時の年齢が満80歳まで借入が可能。実際、最長の35年で借りて、定年退職時にローンが残る人が多いのですが、退職金や貯金で一括返済することができないと、年金暮らしになっても毎月ローン返済が続く悲惨なことに。老後夫婦の標準的な年金受給額は月額22万円(※3)、この中から二人分の生活費の他に、ローンの返済をするのはかなりきついものがあります。たとえば、3千万円を35年返済で借入する場合、30歳で借りると65歳時に返済が終わりますが、40歳で借りると65歳時の残高は約956万円。早くに借りればその分だけ後が楽です。

<理由3>分譲マンションは高性能・高機能!快適な居住空間で仕事のモチベーションもアップ!

賃貸マンションと分譲マンションとでは、壁や床の厚さから、設備仕様までその差は歴然。最近の新築分譲マンションであれば、床暖房や食器洗い乾燥機、追い炊き機能付きオートバスなどが備えらえられ、快適な上に時短にも役立ちます。働く社会人にとって、十分な休息を取りエネルギーをチャージする場所として大切な「住まい」が、より心地よい空間となれば仕事へのモチベーションアップも期待でき、お金では測れない良さも分譲マンションにはあります。

<理由4>結婚後も住み続けることで経済効率アップ。場合によっては、賃貸に出して副収入を得る手も。

経済効率を考えると、結婚後家族が3~4人になった時でも住めるような70㎡前後の3LDKタイプを購入しておくとことがオススメです。50㎡以上あれば住宅ローン控除(※4)が適用になるため、独身会社員がしにくい節税対策もばっちりできます。筆者は過去にマンションの販売会社に勤めていたため、周りには20代独身のうちからマンションを購入する同僚が何人もいました。なかでも「うまいな」と思う3人がいるのですが、3人共に都心から1時間以内の郊外にファミリーマンションを購入し、結婚後もそのマンションに住み続けています。独身のうちに繰上返済を積極的に行い、結婚後はパートナーと二人で返済を加速したので、15年以上経って40代になった今、子供の教育費がかさむ時期にさしかかる前に、早くも完済の目途が立っているとのこと。

場合によっては、一人暮らし用のワンルームマンションを中古で購入して、結婚後は賃貸に出すという手もあります。その場合は、賃貸に出した時にローン返済の他、固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金、維持管理料等を支払った後でも手元にお釣りがくるような、割安な物件を根気強く探すことがポイントになります。

<理由5>金融リテラシー向上!!税金の仕組みや節税対策にも強くなれる。

住宅購入によって、必然的に住宅ローンや税金の仕組みについて知識を得ることになります。

住宅ローン控除を利用する場合は、税務署で行う確定申告も経験することになり、節税対策と併せて所得税・住民税の仕組みについても詳しくなるでしょう。マイホーム取得がきっかけで、将来、転職・結婚・出産などのタイミングで効果的に節税対策をできるようになるかもしれません。

まとめ

いかがでしたか?30歳までにマイホームを取得するメリットについてお伝えしました。20代で多額なローンを背負うことに抵抗がある人もいるかもしれませんが、物件選びに失敗しなければ、一生涯という長いスパンで考えた時に、早めにローンを借りてしまった方が経済効率は良くなります。人それぞれ状況が異なりますので、自分にとってベストな住まいの選択をしてください。

※1 2016年8月時点の「フラット35」の最低金利(自己資金1割以上の場合。取扱金融機関・自己資金割合によって金利が異なる)

※2 「フラット35」の前身である「住宅金融公庫」の1990年の金利

※3 平成28年度年金改定額について|厚生労働省

※4 返済期間10年以上の住宅ローンを利用すると、所得税・住民税が10年間還付される制度。新築一般住宅の場合、年間40万円、10年間累計400万円が最大で還付される。


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著者情報

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平井 美穂
ファイナンシャルプランナー(CFP)。不動産営業・銀行員を経験した後、出産を機に独立系ファイナンシャルプランナーへ転身。特に不動産や住宅ローンに関するコンサルタントを専門とする。ファイナンシャルプランナーならではの提案力を活かし、家計全般の収支バランスを考慮した上で、税制・相続・土地活用などあらゆる面から包括的に最善策を探る。また、特定の企業に属さず、顧客利益を優先した提案を心がけている。お金で困る人を減らしたいとの思いから、子供向けに金融教育活動も展開中。