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副業ブーム到来!?「副業のリスク」と副業NGの会社でもOKな「副収入の得方」

「大手製薬会社が社員の副業を認める」というニュースが話題になりました。お小遣い稼ぎや経験値を積む意味でも、副業に関心がある人もいるのではないでしょうか?多くの企業では社員の副業を就業規則で禁止していますが、そもそも副業の定義は何でしょうか?「副業のリスク」と、副業禁止の会社でもできる「副収入の得方」についてご紹介します。

本業に支障をきたすものはNG、副業で解雇も!?

会社が副業を禁止する理由は、本業がおろそかになることや、企業の信用失墜につながること、情報漏えいを防ぐことなどが主なもの。法律で副業が禁止されている公務員以外は、「社員の就労時間外の行動は自由」という考え方もあるので、副業がみつかっても厳重注意で済むケースも多いようです。ただし、副業がみつかって解雇された事例もあるのでご注意を。

具体的には、夜キャバレーでアルバイトをしていた女性社員が解雇された事例、マルチ商法の副業をしていた社員が同僚を勧誘し退職させられた事例、金融機関の社員がお小遣い稼ぎに顧客情報を名簿業者に売り懲戒解雇された事例など、もはや就業規則違反にとどまらず犯罪行為になるものもあります。軽い気持ちで興味本位にはじめた副業で、とり返しのつかないことにならないよう十分気をつけましょう。

役所から会社に送られてくる書類で副業がばれる?!

「黙っていればアルバイトしても会社にばれないだろう」と思っている人は要注意!給与を支払う事業者は「給与支払報告書」を従業員の住所地である市区町村へ提出する義務があり、市区町村は「給与支払報告書」に基づいて「住民税課税決定通知書」を作成します。複数の事業者から「給与支払報告書」が提出された場合は、主な就業先である会社に毎年5月頃「住民税課税決定通知書」を送付。会社は、役所から送られてきた「住民税課税決定通知書」に従って、6月以降の給与から住民税を天引きします。この時に「住民税課税決定通知書」に記載されている収入が自社で支払っている給与と異なっていることで、副業がわかってしまうのです。

年間20万円未満の副収入は確定申告不要

給与所得者として副業するのではなく、自分で事業を行って副収入を得る場合は、経費を引いた後の年間所得が20万円を超えなければ確定申告する義務はありません。

年間20万円を超える副収入がある場合は確定申告が必要ですが、株や投資信託、FXなどの運用で所得を得ることは、金融機関で証券業に従事している人などを除けば、禁止している会社は少ないでしょう。

副業禁止の会社でも副収入を得る方法

厳密には会社の個別判断になりますが、副業禁止の会社でも副収入を得る方法として、投資の他には「ネットオークションやフリーマーケット」「アフィリエイト(※1)」、「ブログやサイトの記事執筆」などがあげられます。ネットオークションやフリーマーケットは筆者もよく出品しますが、所得税法上「生活用動産の譲渡による所得は非課税」とされているので、不要になった身の回りの物(※2)を出品する限りは確定申告不要です。

オークションでも外部から商品を仕入れて転売益を得る場合や、アフィリエイトなどその他の副収入の場合は、年間所得20万円を超えたら確定申告が必要。確定申告する際の注意点として、申告書上に「給与所得以外の所得に関わる住民税の徴収方法の選択」と小さく書いてある箇所があり、「給与から差し引き」か「自分で納付」かを選択する欄があります。「給与から差し引き」を選択した場合、または事業所得として申告した副業収入が赤字で給与所得と損益通算した場合などは、「住民税課税決定通知書」により会社に副収入の存在を知られる可能性がありますのでご注意ください。

まとめ

いずれのケースでも、本業に支障をきたすほどの時間と労力を要するものや、継続性があり本業並みの収入があるものなどは、副業とみなされ処分の対象になる可能性があります。副業のために本業を失ったら本末転倒ですし、最近は「サラリーマンでも副業で月収○○万円稼ぐ方法」などとノウハウを高額で売りつける怪しげなサイトも目立ちますので、副業を考えている人は事前に会社に相談するなど、よくよく注意するようにしてください。


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平井 美穂
ファイナンシャルプランナー(CFP)。不動産営業・銀行員を経験した後、出産を機に独立系ファイナンシャルプランナーへ転身。特に不動産や住宅ローンに関するコンサルタントを専門とする。ファイナンシャルプランナーならではの提案力を活かし、家計全般の収支バランスを考慮した上で、税制・相続・土地活用などあらゆる面から包括的に最善策を探る。また、特定の企業に属さず、顧客利益を優先した提案を心がけている。お金で困る人を減らしたいとの思いから、子供向けに金融教育活動も展開中。