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社会人なら知っておくべき!賢い給与明細チェック法

あなたの口座に毎月振り込まれるお給料について正しく理解していますか。給与明細の読み方は、社会人として最低限の知識です。「どんな項目があるのか知らないけど、ざっくり合計額しか見ていない……」それでは、よりよい未来は開けません。転職する際にも役に立つ、お給料の仕組みと各項目についての知識を備えましょう!

必ず確認すべき3つの項目

給与明細を受け取ったとき、必ずチェックして欲しいのが「就業項目」と「支給項目」、「控除項目」です。特に気を付けたいのは「就業項目」。出勤した日数や欠勤日数、残業時間を記載しています。

この日数や時間は、あなたの実際の勤務状況と合っているでしょうか。あまり考えたくありませんが、いわゆる「ブラック企業」が使う、一番解りやすくあくどい手法がこの就業日数や残業時間を書き換えること。できれば毎日自分の手帳にも記録を残しておいてください。

支給項目があなたの将来を左右する?

2つめの「支給項目」には、「基本給」「役職手当」「住宅手当」「家族手当」などが含まれます。この支給項目(賃金)の構成について、きちんと把握しておくことが大切です。毎年昇給されるのか、ボーナスの支給対象はどの項目か、住宅手当(家賃補助)や家族手当はどんな条件で支給されるのかなど、自分の会社の就業規則を確認しておきましょう。

会社により退職金規程が異なり一概には言えませんが、退職金が給与を元に算出される会社もあります。その場合は、どの項目がベースとなるのかにより、あなたが退職時に受け取る金額も変わってくるのです。

あなたの価値が垣間見える項目は?

支給項目の中でも、あなたの仕事ぶりや価値に対して支払われている項目があります。基本給は、勤続年数や年齢などで決まる「本給」、仕事能力に応じて決まる「職能給」や、責任の重さに対して決まる「職務給」、職種に応じて決まる「職種給」などの名目で支給される場合があります。「職能給」や「職務給」の考え方をとっている企業の場合は、あなたの価値がまさに基本給に表れているといえます。

基本給以外の手当として、仕事に必要な資格所有に対しての「資格手当」、管理職などの役職に対しての「役職手当(職責手当)」などがありますが、これもまた会社があなたに見いだしている価値の部分。自分自身の努力でアップすることも可能な部分ですから、資格取得に努力したり、業績を上げるために積極的にリーダーシップを発揮するなど、心がけていきたいところです。

一方で勤続年数や年齢などで基本給が決まる、昔ながらの「年功序列」の給与体系が残る会社も少なくありません。そのような会社でも、基本給を上げることはできなくても、資格手当や役職手当は努力次第で伸ばすことも可能になります。

ここを意識し、プラスアルファで自分の価値を高めることができれば、転職の際にも資格や経験は有利に働いてくれることでしょう。

控除項目について

次に控除項目です。この控除項目で引かれているものは、主に税金と、現在や将来の病気などのリスク、退職後の生活を支える社会保険料が主なものとなります。控除項目は以下の6つ。

1.健康保険料

標準報酬月額×保険料率で決まり、その額を雇用主と従業員で負担します。標準報酬月額とは、社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)を決定する数万円ごとに区分けされたランクのことで、通勤費を含む給与総額(総支給額)をもって算定されます。4~6月に支給された給与の額を元に、その年の9月分保険料以降、1年間の保険料を決定します。また、固定的賃金に著しい変動があった場合はその都度見直されます。

2.介護保険料

健康保険料と同様に、標準報酬月額×保険料率で決まります。将来寝たきりになったときなどに支給される介護サービスに備えるものです。これは20代の方にはまだピンとこないものでしょう。実際に給与から引かれるのは40歳から64歳までの会社員です。念のため、覚えておいてください。

3.厚生年金保険料

老後の生活の支え・重い病気や障害を抱えた時・被保険者の家族が受け取るいわゆる「年金」への備えです。これもやはり標準報酬月額×保険料率でその額が決まります。

4.雇用保険料

失業した時にハローワークで手続きを行い手にする失業保険のための準備金という意味合いを持つものです。次の仕事が見つかるまでのつなぎとして大切なこの雇用保険も、雇用主と従業員の双方が負担しています(業種により割合が異なります)。

5.所得税

読んで字のごとし、所得額に対して税額が決まる国税です。年間の所得が確定する12月給与時に、その年にかかった必要経費(生命保険料や社会保険料)、扶養控除など個々の状況に合わせて精算(年末調整)します。

6.住民税

住んでいる自治体に収めるものです。いわゆる住民サービスのための原資となるもので、これもまた収入に応じて計算されます。これは前年の収入から計算し支払う性質のものであるため、無職となったときに支払いに苦慮することのある項目です。

ボーナス額はどうやって決まる?

ボーナスの額は、多くの会社では基本給をベースに成績などに応じて「何カ月分」といった具合に決まります。ほとんどの会社では夏と冬の2回支給されますが、会社の業績によって支払う会社(業績が悪ければボーナスなしの年も)、個人の業績でひとりひとり計算をする会社、ボーナス制度自体がない会社もあります。

ちなみにボーナスは税制上では所得。つまり、額面から税金が引かれてしまう性質のものです。「○カ月分」と聞かされていても、その通りの額が振り込まれることを期待してはならない金額です。転職に際し、離職期間中の生活費などとして当てにする場合は、税金や社会保険料が引かれることを予測して、計画を立てましょう。

また、ボーナスの算定期間が何月から何月までなのかを確認しておく必要もあります。退職の際「本来ならもらえるはずだったボーナスをふいにした」という状況もなきにしもあらず。退職前の有給休暇消化中であっても会社には在籍している状態ですから、確認ミスで損をしないようにしなければなりません。

まとめ

給与をもらう立場になったら、意識しておいてほしい給与明細。その「読み方」がわかっていれば、人生のターニングポイントを迎えることとなった時にも慌てることはありません。今現在の自分の価値を、数字で理解しているからです。

もちろん毎月の給料日に手渡される明細をチェックすることで、本来なら受け取るべき残業代の見落としもなくなります。あなたが提供した働きと時間への対価なのですから、面倒がらず必ずチェックするようにしてください。


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佐々木 小夜子
大学卒業後、世の中の多くの事象に触れたいという願望から、正社員・アルバイトを問わず多くの職種を経験。その頃に得た人間観察力から、独自の“ヒト分類”を得意とする。記者5年の間にインタビュー・資料の読み解きを十八番とした。趣味は土木構造物や建築物の観察。