ホーム > ブログ > ノウハウ > 知らないままで大丈夫?転職前に知っておきたい税金の基礎知識

知らないままで大丈夫?転職前に知っておきたい税金の基礎知識

税金とは国や自治体の行う公的サービスのための収入源。あなたのお給料が口座に振り込まれる前に、毎月徴収されています。普段は意識することが無いこの税金について、基本的な知識を得ておくのは社会人としての基本。また転職をする際には、税金について気を付けなければならないポイントがいくつかありますのでご紹介しましょう。

「住民税」と「所得税」とは?

税金の中で、収入に応じて支払わなければならないのが、大きく分けて「住民税」と「所得税」です。みなさんも給与明細でこの文字を見たことがあるかと思います。

まず住民税は、都道府県と市区町村へ納める税金のこと。住民税のしくみは、所得金額にかかわらず必ず負担しなければならない「均等割」と、所得金額に応じて決まる「所得割」の合計で決まります。1月1日時点であなたの居住している自治体が、前年の1月1日から12月31日までの1年間のうちあなたが得た所得に対して住民税を課税します。前年の収入が0円である、もしくは一定の金額以下である場合は非課税となるケースもあります。

一方、所得税と復興特別所得税は、個人の所得に対し国が課税するものです。所得税は、収入から、必要経費に相当する給与所得控除や配偶者控除、扶養控除などを差し引いた残額に対し、その額に応じた税率をかけて算出されます。復興特別所得税は、東日本大震災からの復興に必要な財源の確保を目的として創設されました。2013年から2037年までの所得について、源泉徴収される所得税額に加えて、所得税の 2.1%相当額の復興特別所得税もあわせて徴収されています。

住民税と所得税は、基本的に企業がみなさんの毎月の給料から、税金の額を差し引いて自動的に収めています。住民税の給与控除を特別徴収といい、所得税の給与控除を源泉徴収と呼んでいるのです。

住民税は前年の所得にかかってくるので、転職時に注意が必要!

住民税は1月から12月の所得に応じて、翌年6月に課税されます。社会人1年目の場合は、住民税は基本的に「0円」です。住民税の特別徴収は、社会人2年目の6月からはじまるというわけです。

転職によって無職の期間ができてしまう人は要注意。会社を辞めてしまえば、その年に支払わなければならない住民税の残りは会社から納められないので、自分の手持ちのお金から支払う必要が生じます。住民税の特別徴収は年間の課税額を12等分されますが、退職後の個人納付(普通徴収)は3~4等分で納付し、1回の納付額が大きいのも注意です。1月以降に退職する場合は残額を一括して納付することになります。(最大5カ月分)

また、基本的に所得税は所得がなければ納税義務が生じませんが、住民税はその年に所得がなくても、前年に一定以上の所得があれば発生します。辞めてしまった翌年も、前年の所得を元に住民税が課されることになります。すなわち、無収入なのに税金を払わなければならない、という事態に陥ることも。滞納してしまうと、延滞金が付加されます。もちろん転居しても納付書が送られてきます。転職で無職の期間ができてしまいそうな人は、生活費のほかに納税の費用のことも考えておきましょう。

年末調整とは?

11月に入り、「年末調整」の4文字を耳にしたことでしょう。これは何でしょうか?

実は、月々徴収されている所得税は、収入から概算で計算されており、各種の保険料控除や住宅ローン控除、配偶者特別控除などは適用されていません。年末調整は、所得の額を改めて計算し直し、概算で源泉徴収された額に反映するもの。多く納めてしまった所得税は還付されることになります。逆に年末に多額のボーナスをもらった場合は、追納することもあります。会社員にとっての確定申告といっても過言ではありません。

今の時期、総務などの部署から「生命保険の払い込み証明書などを出してください」と言われるのは、この年末調整に必要な書類集めをしているのです。このような書類により、控除できるものは控除し、払い過ぎた税金を戻してもらうための手続きを行います。保険会社から郵送で届いた生命保険や火災保険、地震保険などの控除証明書は、もれなく提出しましょう。

税金のトラブルが少ない時期を選び、スムーズに転職を

税金の視点から、転職で気を付けなければいけない点がいくつかあります。特に要注意なのは、年末に無職であるケース。年末調整は、12月31日に在籍している会社で行いますので、その時点で無職の場合は、年末調整が行われません。このときは、自営業者と同じく、自分自身で確定申告を行わなければなりません。

なお、年末調整や確定申告で申告を忘れがちなものに、無職期間に支払った国民年金や健康保険料があります。領収証は必ず保管しておいて転職先での年末調整や確定申告で申告するようにしましょう。

また、スキルアップのための留学などで海外に転出する場合は、確定申告を済ませてから出国するなどの対策を。1月1日に住民票が日本国内にあると、そのあと海外で生活を始めたとしても前年の所得に応じて、その年の住民税の納税義務が生じます。

転職やスキルアップのために離職期間が発生してしまうのであれば、タイミングをはかり、税金面で煩雑な手続きや大きな負担の発生しない時期を選ぶのが賢明であるといえます。

まとめ

転職の際には、日頃意識しない税金についてきちんと理解しておくことが大切です。これまで会社が徴収してくれていた税金や、それに絡む手続きが一気に押し寄せる結果となってしまうからです。スムーズに転職先が決まればよいのですが、次の勤め先が決まるまでに時間がかかってしまうことも見越し、ある程度の蓄えをしておくこともマネープランの一環です。


あわせて読みたい!

サラリーマンでも還付があるかも!知っておきたい確定申告のあれこれ

自己負担2千円でタブレットPCが手に入る?お得で楽しい「ふるさと納税」活用術

昇給したのに手取りが増えない!?「入社2年目の悲劇」を知っていますか?

関連記事

著者情報

著者アイコン
佐々木 小夜子
大学卒業後、世の中の多くの事象に触れたいという願望から、正社員・アルバイトを問わず多くの職種を経験。その頃に得た人間観察力から、独自の“ヒト分類”を得意とする。記者5年の間にインタビュー・資料の読み解きを十八番とした。趣味は土木構造物や建築物の観察。